コンビニ特定技能の続き

昨日の記事の続きなんですが、在留資格の特定技能14業種にコンビニが追加されるよう自民党が提言をするらしいですねって記事なんですが、ツイッターとかネットの反応なんか見てると、制度の趣旨に反するとか、コンビニのどこが本国に持って帰れる技能なんだとか、批判のコメントが多いのですが、これはもしかすると特定技能と技能実習を混同しているのではないかと思いました。

母国に技能を持って帰るための実習は技能実習という在留資格でして、これには当然コンビニは含まれておりません。

特定技能というのは2019年4月1日から新設された在留資格でして技能実習とは別の在留資格です。

JITCOさんのサイトなんかにはこう書いてありますが

この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。

別に技能を本国に持ち帰るためのものではなくて、人手不足の業界の求人難を、いままでは偽装留学みたいな人とか偽装技人国みたいに、ごまかしてなんとかやっちゃってたけど、きちんと法律の枠組みを作ってその中で真正面から求人を外国人で賄いましょう。というモノなんですね。

なので法律の趣旨に反するという批判はあたらない、勘違いということになります。

もちろん私も移民を増やして多民族共生国家に日本をしていくぞ！ということにもろ手を挙げて賛成するわけではなく、順番としては日本国内の求職者をマッチングできるような施策を取ってほしいとは思ってます。

デフレですから、財政出動しまくって２％くらいインフレにして人手不足の業界は好待遇で釣るというバブル期の建設業界みたいな風にした方がいいんじゃないかとは思いますが、とはいえ雇用のミスマッチというのはどんな環境でも起こりうるので、最後まで日本人に不人気な職種というのもあり得ますよね。

そもそもバブル期もイラン人が建設土木で不法就労してたような(笑)

それはともかく、せっかくいい意見を言うならば、正確な事実をもとに批判しないと説得力が無くなってしまうねという好例かと思いました。