旅行サービス手配業とは、報酬を得て、旅行業を営む者（外国の法令に準拠して外国にいて旅 行業を営む者を含む。）のため、旅行者に対する運送等サービス又は運送等関連サービスの提供について、これらのサービスを提供する者との間で、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎを する行為（取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。）を行う事業をいう。（旅行業法第２条第６項）業態です。いわゆるランドオペレーター業務として登録不要の業種でしたが平成30年1月4日の法改正により登録が必要になりました。ランドオペレーターとは旅行会社と宿泊機関や交通機関との間で仲介する業態のことです。

1.業務の範囲は？

旅行サービス手配業登録業者は、下記の旅行サービス手配業務を取り扱うことができます。

具体的には

①運送等サービス（運送又は宿泊のサービス）の手配等行為

②全国・地域通訳案内士以外の者が報 酬を得て行う通訳案内の手配等行為

③免税店における物品の譲渡の手配等行為

です。

なお

④海外旅行の手配等行為

⑤※運送等関連サービス（レストランや劇場チケット等）のみを単発・独立的に手配等 を行う行為

は旅行サービス手配業務にあたりませんので登録不要です。

2.旅行サービス手配業登録の許可要件

①下記の登録拒否要件に抵触していないこと。

⑴ 旅行業法第１９条の規定により旅行業若しくは旅行サービス手配業の登録を取り消され、又は第３７条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前６０日以内に当該 法人の役員であった者で、当該取消しの日から５年を経過していないものを含む。）

⑵ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者

⑶ 暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。 ）

⑷ 申請前５年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者

⑸ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記⑴から⑷のいずれかに該当するもの

⑹ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの

⑺ 法人であって、その役員のうちに上記⑴から⑷又は⑹のいずれかに該当するもの

⑻ 暴力団員等がその事業活動を支配する者

⑼ 営業所ごとに旅行業法第１１条の２の規定による旅行サービス手配業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者

②旅行サービス手配業務取扱管理者の選任をすること

上記①の（９）にもあるとおり、旅行サービス手配業登録の人的要件としては、常勤かつ専任の旅行サービス手配業務取扱管理者を選任する必要があります。旅行サービス手配業務取扱管理者になれる資格は「総合旅行業務取扱管理者」「国内旅行業務取扱管理者」「旅行サービス手配業務取扱管理者研修課程の修了者」です。

③財産要件はありません。

④営業所として、他法人と同居していないか、自宅と渾然一体でないかなど、旅行業の事務所として独立して営業できる営業所を備えておかねばなりません。

⑤法人の場合には、定款や履歴事項全部証明書の事業目的に「旅行業法に基づく旅行サービス手配業」という文言がないといけません。

3.旅行サービス手配業登録の申請先

旅行サービス手配業登録は都道府県知事の管轄です。申請先は都道府県庁になります。東京都に営業所をおく場合には、東京都産業労働局観光部振興課旅行業担当が窓口です。

また申請時には申請者と旅行業務取扱管理者も本人確認のために同行する必要がありますが、東京都の場合には、申請が予約制でかつ予約の曜日は月水金に限られています。

4.旅行サービス手配業登録の時間的な目安

都道府県によって期間は異なりますが、東京都の場合には旅行サービス手配業登録申請を行ってから満28日以上後の木曜日に登録通知を受領するために再度都庁に行くことになります。

第1種や第2種からの変更登録申請でも、新規の旅行サービス手配業登録申請でも変わりません。

5.旅行サービス手配業登録の費用的な目安

当事務所の報酬額表では、旅行サービス手配業登録申請の手数料は18万円＋消費税となっております。

当事務所で行う旅行サービス手配業登録申請の内容は「旅行業登録申請のためのヒアリングから登録要件の調査、都庁との事前相談代行や提出書類の収集作成、申請書の提出の同席、登録通知書の受領代行、旅行業協会への入会手続きの代行や法務局への営業保証金供託同行」など多岐にわたりますが交通費などもすべて含まれておりますので追加費用はありません。

また登録時に東京都の場合には証紙手数料として1万5千円が必要になります。（他の道府県でも1万5千円前後のところが多いようです、神奈川県では1万5千10円）

ただし定款を変更する必要があるなどの場合は別途費用が発生しますし、内容によって難易度が高い場合には18万円以上の御見積書を作成することがありますのでご相談ください。