相続とは、人の死亡により、その人の所有する財産が、その人と一定の身分関係にある妻や子などに受け継がれることをいいます。
これに対し、贈与とはある人が生きているうちに無償で他の人にあげることをいいます。
相続や贈与には税金がかかります。
ここでは相続税について簡単に説明したいと思います。
 
■相続税について
 
ご両親が亡くなった場合、相続税が心配だという人も多いでしょう。ニュースなどで相続税のために住んでいる土地を売り払ったなどと聞くと、自分は大丈夫かと思ってしまいます。しかし、遺産を相続すれば、必ず相続税を払わなければならないというわけではありません。相続税には課税最低限が決まっているからです。(遺産額が一定基準以下なら非課税)
 
相続税の課税最低限の算出法は、亡くなった人(以下、被相続人と言います)に配偶者がいるかいないかで違います。
 
●配偶者がいない場合
 
遺産額が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。
(基礎控除額=5000万円+1000万円×法定相続人数)
これはたとえば、相続人が子供2人だとすると基礎控除額は7000万円となります。
遺産がこの値段以下なら相続税は払わなくていいのです。
 
●配偶者がいる場合
 
被相続人に配偶者がいる場合は、その取得分について税額の軽減という措置があります。
配偶者の取得分については次の2つのうち、多いほうの金額が課税最低限となります。
 
 
1、5000万円+1000万円×法定相続人数
2、1億6000万円
 
 
たとえば、法定相続人が配偶者と子供3人という場合、
1、の計算では8000万円となり、2、の1億6000万円よりも少ないため、配偶者の取得分は2、の1億6000万円となります。つまり遺産額が1億6000万円よりも少なければ相続税はかかりません。
 
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■相続放棄とは?
 
被相続人の死後、財産を整理したら、借金がたくさんあった、というようなことがよくあります。このような場合、相続をすると、借金も引き継がなくてはなりません。
しかし必ず借金を相続しなければいけないわけではありません。相続人は相続するかどうかを自由に選択できるからです。
相続を受け入れることを「相続の承認」といい、拒否することを「相続の放棄」といいます。相続を放棄すると借金を引き継がなくてもよいのです。ただし、相続の放棄には期限があります。相続の放棄は被相続人の死を知った時から3ヶ月以内に、行わなくてはなりません。
 
また、相続の承認にも「単純承認」と「限定承認」があります。
「単純承認」は被相続人の財産と債務を無条件に引き継ぐものであり、「限定承認」とは、相続財産の範囲内で被相続人の債務を引き継ぐものです。
 
借金はあるが、それと財産のどちらが多いかわからないというときは相続放棄よりも限定承認が良いでしょう。ただし、限定承認するためには相続人の総意が必要です。1人でも単純承認したいという相続人がいれば、他の人も限定承認はできません。
 
詳細についてはお問い合わせください。
 
■遺産分割協議書とは?
 
被相続人が遺言で遺産分割の方法を指定しなかった場合には、相続人全員で遺産分割の協議を行う必要があります。その協議によって分割が確定したら、それを文書にします。この文書を遺産分割協議書といいます。
遺産分割協議書は法律で作成を義務付けられているものではありませんが、相続税の申告や不動産の相続登記をする際に必要になります。
 
遺産分割協議書の形式は決まった形式はありません。
誰がどの財産を取得するかを明示していればよいのです。
ただし、実印で押印しなくてはいけません。また、印紙は不要です。
のちのち、トラブルにならないように、第三者である専門家に作成を依頼したほうがよいでしょう。
 
詳しくはご相談ください。
 
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