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■経営事項審査の申請時期
 
毎年公共工事を発注者から請け負うためには定期的に経営事項審査を受けなくてはなりません。すなわち公共工事の発注者と請負契約を締結する日の1年7ヶ月前の日の直後の営業年度終了の日(決算日)以降に結果通知書の交付を受けていることが必要だということです。

<例:3月31日決算の会社の場合>
平成16年3月31日決算に基づく申請はあらたな決算を迎える日(平成17年3月31日)までに申請しなければならない。そして公共工事を請け負うことができる期間に空白期間がないように平成16年10月31日には通知書の交付を受けている必要がある。
 
 
経営事項審査申請必要書類一覧
 
  番号 書類 注意事項
提出書類(申請書) 1 経営規模等評価申請書・総合評定請求書 正副2部必要
2 工事種別完成工事高 正副2部必要
3 その他の審査項目 正副2部必要
4 手数料証紙貼付書 1部
5 技術職員名簿 正副2部必要
6 経営状況分析結果通知書 原本提出
7 技術職員名簿 前回審査基準日と今回審査基準日で建設業許可権者が異なるとき、申請業種が前年より増えるときで職員数、技術職員数を2期平均としたとき
8 工事経歴書(二号の二) 決算報告書に添付されている場合は不要
裏付資料(知事許可の場合) 9 建設業許可通知書または証明書 現在有効なもの。原本提示
10 建設業許可申請書 現在有効な副本一式(原本)提示
11 前回の経営事項審査申請書類 副本一式(原本)提示(新規申請は不要)
12 前回の経営事項審査結果通知書 通知書(原本)提示(新規申請は不要)
13 変更届出書(副本) 副本一式(原本)提示
審査基準日時点における決算報告および前回更新時から申請日にかけて有効な副本すべて
14 職員の常勤性の証明 審査日にかかる年度の「資料」原本を提示
15 工事請負契約書等 「資料」原本またはコピーを提示
16 技術者の資格検定合格書等 5の名簿に記入した職員の「資格検定合格証」等のコピーを提示
17 雇用保険 審査基準日にかかる年度の「資料」原本を提示
18 健康保険および厚生年金保険 審査基準日にかかる月の「資料」原本を提示
19 建設業退職金共済制度 証明書原本を提示
20 退職一時金制度 審査基準日にかかる「資料」原本を提示
21 企業年金制度 審査基準日にかかる「資料」原本を提示
22 法定外労働災害補償制度 審査基準日にかかる「資料」原本を提示
23 建設業経理事務士 一級または二級の合格証写し
新規申請 24 最初に受けた建設業許可(登録)通知書(原本)紛失の場合は事前確認必要 建設業許可(登録)通知書原本提示
25 決算報告(変更届出書)
すべての年度において税抜き処理のもの
原本提示
工事種別完成工事高の選択で2年平均なら過去2年分3年平均なら過去3年分の副本
26 確定申告書一式および消費税確定申告書
(勘定科目の内訳書を含む)
原本提示
工事種別完成工事高の選択で2年平均なら過去2年分3年平均なら過去3年分の副本一式
27 建設業許可取得以前の完成工事高の証明 許可取得以前全工事「工事経歴書」原本提示
業種追加 28 業種追加以前の完成工事高の証明 許可取得以前全工事「工事経歴書」原本提示
VE 29 契約後VEにより契約額が減額となる証明 証明書原本を提示
 
 
経営状況分析についてついて詳細を知りたい場合はこちらにお問い合わせください。
 
     
 
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田中建太郎行政書士事務所