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■許可の種類
 
1、 国土交通大臣の許可 : 2つ以上の都道府県に営業所がある場合
2、 知事許可        : 1つの都道府県に営業所がある場合
建設工事自体は営業所の所在地にかかわらず、他府県でも行うことができます。
 
 
■営業所の要件
 
営業所とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、かつ少なくとも次の要件を備えているものです。
 
(1) 請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること。
(2) 電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分等とは明確に区分された事務室が設けられていること。
(3) (1)に関する権限を付与された者(経営業務の管理責任者又は令3条の使用人)が常勤していること。
(4) 専任技術者が常勤していること。したがって、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所等は、この営業所に該当しません。
※ 申請書の受付後に、審査に際し、営業所の要件を満たしているか、立入り調査を行うことがあります。
 
■建設業の許可区分について
 
建設業の許可は、一般建設業と特定建設業にわかれています。(同一の業種について、一般と特定の許可は受けることができません)
 
※ 特定建設業とは : 発注者から直接請け負った建設工事(元請工事)1件について下請に出す代金の合計額が3,000万円以上(建築工事業の場合には4,500万円以上)
※ 一般建設業とは : 発注者から直接請け負う元請工事の場合は、下請に出す代金の合計額が3,000万円未満 (建築工事業の場合には4,500万円未満)
 
 
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田中建太郎行政書士事務所