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■建設業の許可要件とは?
 
1. 経営業務の管理責任者がいること
 
経営業務の管理責任者とは、その営業所において営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した人(法人の役員または委員会等設置会社における執行役、個人事業主または令3条の使用人等であった人)をいいます。この経営業務管理責任者は常勤であることが必須です。
具体的には
 
ア. 許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任者としての経験がある人
イ. イ. 許可をp受けようとする業種以外の業種について7年以上、経営業務の管理責任者としての経験がある人
ウ. 許可を受けようとする業種について7年以上、経営業務を補佐した経験がある人
 
上記ア.イ.ウ.の要件を満たす人が法人の場合は常勤の役員の1人であり、個人の場合には本人か支配人であることが必要です。
 
2.専任の技術者がいること
  (一般と特定で必要資格が異なります)
 
専任の技術者とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する人をいいます。具体的には許可を受けようとする業種について
 
(一般建設業の場合)
ア. 高等学校(旧実業学校含む)の所定学科卒業後5年以上、大学(高等専門学校など含む)の所定学科卒業後3年以上の実務経験がある人
イ. 10年以上の実務経験を有する人(学歴・資格不問)
ウ. ア又はイと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた人(技術者資格免許など)
(特定建設業の場合)
ア. 許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した人、または国土交通大臣が定めた免許を受けた人
イ. 一般建設業の場合のア〜ウのいずれかに該当して、かつ元請として4,500万円以上の工事(※1)について2年以上指導監督的な実務経験を有する人
ウ. 国土交通大臣が上記ア.イ.に掲げる人と同等以上の能力を有すると認めた
エ. 指定建設業(※2)についてはア.またはウ.に該当する人
 
(※1) 平成6年12月28日以前の場合は3,000万円、昭和59年10月1日以前の場合は1,500万円以上の工事であればよい。
(※2) 指定建設業とは、土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種を指す
 
※同一営業所内において、2業種以上の技術者を兼ねることができますが、他の事業所または営業所の技術者との兼務は認められません。
 
3.請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと
 
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.請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること
(一般と特定で要件が異なります)
 
(一般建設業の場合)
ア. 申請日直前の決算において、自己資本が500万円以上であること
イ. 500万円以上の資金調達能力のあること
ウ. 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること
(特定建設業の場合)
(1) 欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
(2) 流動比率が75%以上であること
(3) 資本金が2000万円以上であること
(4) 自己資本が4000万円以上あること
上記(1)〜(4)のすべての条件を満たさなくてはいけません。
 
5.欠格要件に該当しないこと
 
ア. 許可申請書または添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けている場合
イ. 許可を受けようとする人が成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ていない場合
ウ. 許可を受けようとする人が、以前に不正の手段で許可を受けたことなどにより、許可を取り消されてから5年経過していない場合
エ. 許可を受けようとする人が、許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年経過していない場合
オ. 許可を受けようとする人が、建設工事を適切に施行しなかったために公衆に危害を及ぼしたことがあるかまたは及ぼす恐れが大である場合
ガ. 許可を受けようとする人が、請負契約に関し不誠実な行為をしたことで営業の停止を命ぜられ、現在その停止期間中である場合
キ. 許可を受けようとする人が、禁錮以上の刑に処せられてその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることが無くなってから5年以内である場合
ク. 許可を受けようとする者が、一定の法令(※1)に違反し、刑法などの一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなってから5年以内である場合
 
以上の欠格要件にひとつでも該当した場合、許可をうけることができません。
 
(※1) 一定の法令とは建設業法、建築基準法、宅地造成等規正法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法の規定で政令で定めるもの、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法204条、206条、208条、208条の2、222条もしくは247条の罪もしくは暴力行為等処罰に関する法律のことをいう。
 
 
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田中建太郎行政書士事務所