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■申請にかかる費用について
 
(東京都知事許可の場合)
新規、許可換え新規、般・特新規の場合 90,000円
業種追加または更新 50,000円
(国土交通大臣許可の場合)
新規、許可換え新規、般・特新規の場合 150,000円
業種追加または更新 50,000円
 
■申請に必要な書類一覧
 
許可申請必要書類一覧
 
綴込順 様式番号 書類 新規 業追 更新
1
一号 建設業許可申請書
2
別表
建設業許可申請書別表
3 二号(の二) 工事経歴書(直前1年分)
4 三号 直前三年の各営業年度における工事施行金額
5 四号 使用人数
6 六号 誓約書
7 七号 経営業務の管理責任者証明書
8 八号(1) 専任技術者証明書(新規・変更)
9 八号(2) 専任技術者証明書(更新)
8及び9にかかるもの   修業(卒業)証明書の写し
  資格認定証明書の写し
九号 実務経験証明書
十号 指導監督的実務経験証明書
10 十一号 令第3条に規定する使用人の一覧表
11 十一号の二 国家資格者等・管理技術者一覧表(新規・変更・追加・削除)※1
12 十二号 許可申請者の略歴
13 十三号 令第3条に規定する使用人の略歴書
14   定款(法人のみ)
15 十四号 株主(出資者)調書
16 十五号、十六号
十七号
十七号の二
財務諸表(法人用)(直前1年分)
及び開始貸借対照表
十八、十九号 財務諸表(個人用)
(直前1年分)
17   商業登記簿謄本(法人のみ)※2
18 二十号 営業の沿革
19 二十一号 所属建設業団体
20   納税証明書(知事)→法人事業税(法人)
納税証明書(知事)→個人事業税(個人)
納税証明書(大臣)→法人税(法人)
納税証明書(大臣)→所得税(個人)
21 二十二号 主要取引金融機関名
 
◎:必要書類 ※1: 「国家資格者等・監理技術者一覧表」が必要な場合は、卒業証明書、資格証明書などの裏付資料が必要
○:必要な場合のみ提出
△:省略可能 ※2: 「商業登記簿謄本」は、個人の場合で支配人登記しているものも含む
▲:記載事項に変更のない場合は省略可能
 
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確認資料(知事許可・東京都)
 
綴込順 書類 新規 業追 更新
1
経営業務の管理責任者の確認資料(新規・追加・更新)

住民票(3ヶ月以内)
健康保険被保険者証又は国民健康保険被保険者証の写し
役員名及び経験年数を証明するもの
法7条第1号イ又はロの期間を証明するもの
2 専任技術者の確認資料(新規・追加・更新)
  住民票(3ヶ月以内)
健康保険被保険者証又は国民健康保険被保険者証の写し
法7条または15条の第2号イ、ロ又はハの期間を証明するもの
3 営業所の確認資料
  営業所所在地付近の案内図
営業所の写真(外観・営業所内)
登記上の所在地以外の場所に営業所がある場合で、自社所有物件の場合===建物の登記簿謄本(3ヶ月以内)もしくは固定資産評価証明書
登記上の所在地以外の場所に営業所がある場合で、賃借物件の場合===建物の賃貸契約書の写し
4 指導監督的実務経験の確認資料
  実務経験証明期間の常勤を確認できるもの
実務経験の内容欄に記入した工事についての契約書の写し(原本提示)
5 令第3条の使用人の確認資料
  住民票(3ヶ月以内)
健康保険被保険者証又は国民健康保険被保険者証の写し
本人に代表権のない場合===委任状の写し(見積・入札・契約締結等の権限を有していることを確認できるもの)
6 国家資格者等・監理技術者の確認資料(新規・追加・変更)
  「監理技術者資格証」の写し
「監理技術者資格証」がない場合===法7条または15条の第2号イ、ロ又はハの期間を証明するものの実務経験(ウ及びエ)と同一の確認資料
7 役員等氏名一覧表
  役員等氏名一覧表
 
◎:必要書類
○:必要な場合のみ提出
△:省略可能
▲:記載事項に変更のない場合は省略可能
 
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田中建太郎行政書士事務所